大西洋マグロ類国際保存委員会(ICCAT)など5つの国際管理機関があります

各国の漁獲量を決定します

各国の領海あるいは排他的経済水域(EEZ)内にある漁業資源は、その国の資源と見なされていますが、EEZの外側の海洋にいる資源や数カ国間の領海を移動するマグロなどの回遊魚は人類共有の財産として、条約に基づく国債漁業管理機関で管理されています。

この国際条約に基づいて各海域にはマグロの管理委員会が設けられています。大西洋には大西洋マグロ類国際保存委員会(ICCAT)、太平洋には全米熱帯マグロ類委員会(IATTC)と西部及ぶ中部太平洋における高度回遊性漁業資源の保存及び管理のための委員会(WCPFC)があります。

またインド洋にはインド洋マグロ類委員会(IOTC)があり、ミナミマグロは海域で区分されない南マグロ保存委員会(CCSBT)があります。

さらに北太平洋には、北太平洋におけるマグロ類及びマグロ類類似種に関する国際科学者委員会(ISC)があります。これは国際条約に基づいた委員会ではありませんが、日本、アメリカ、カナダなどの加盟国の合意に基づきWCPFCに委託されてマグロ類の資源評価を行うなど、マグロ管理委員会に準じた活動を行っています。

先述のIATTCは国際マグロ管理委員会の中では歴史が長く1947年に設置されました。マグロ漁業など公海資源を対象とした漁業は資源の奪い合いという側面が強いため、加盟国の漁業団体の思惑などもあって紛糾することがしばしばありますが、IATTCは事務局が多くの科学者を抱えているため、資源評価にも客観性があり、そこで出された結果が合意に至りやすいという特徴があります。ただし維持費がその分膨大になるという欠点があります。

これに対して1966年に設立されたICCATは異なる運営方式を取っています。ICCATの事務局には科学者が一人しかいません。ICCATの科学委員会は加盟国の科学者が参加し資源評価、管理勧告を行う方式となっています。議長も加盟国による選挙で決定されます。

資源評価会議は加盟国が多い割には1週間という短期で決定されるため、魚種によっては議論が紛糾することもしばしばです。ただし科学者を自前に雇用する必要がないので、運営費用は安いというメリットがあります。